税理士報酬の相場

佐倉市で税理士事務所を開業している代表の中村です。

当ブログにお越しいただきありがとうございます。

相場

本日は税理士報酬の相場についてお話しようと思います。

皆さん顧問税理士を探す際、気になる点の一つに顧問報酬が挙げられるのではないのでしょうか?
ホームページで調べていても、報酬がバラバラで報酬規程も複雑になっており全体としていくらかかるかわからないことも多いと思います。これは平成14年度より税理士報酬の自由化となったことも原因となっています。

では税理士報酬の相場はいくらが適切なのでしょうか?実は適切な報酬額は存在しないのです。ただ確実に言えることは付加価値が高い事務所ほど報酬額は高くなる傾向にあります。需要と供給のバランスが取れていない報酬額では事業を継続していくことは不可能なので、長期的に見れば付加価値に見合った報酬額となるからです。

ただし、報酬規程等が複雑な事務所は追加費用を後から請求されてしまわないよう事前にしっかり相談されることをお勧めします。

判断基準

報酬が高いか安いか判断する一つの基準としては、まずお客様自身が考える毎月の報酬額の許容額(決算報酬額除く)を決めてください。例えば月次で毎月2万~4万の範囲内と決めたならば年間の自己負担額は24万~48万円となります。

 両図の右上の報酬は決算報酬等(最低限かかる報酬額と考えてください。)
上記の例では月次報酬が100万円、年次報酬(決算報酬)が20万円の場合です。

年次を月次に変更することで報酬額は年間80万円増額しますが、80万円の報酬額は経費として税負担軽減効果(税率30%とする)があり、実際の負担額は年間56万円(左図)となります。
お客様の許容できる報酬額48万円を超えているため、割高と感じてしまいます。
ただし、月次に変更したことにより、毎月利益が3万円増加した場合、実質の負担額は年間約31万円(右図)となり、お客様の許容範囲内となり適正額の範囲内となります。

この判断はあくまでお客様自身の主観ですので、参考程度の物差しとなります。月次報酬の年額が100万円という金額だけに焦点を合わせて見てしまうと高く感じますが、実際はかなり割安ということもあります。

当事務所の報酬はお客様からしたら決して安い顧問料ではありません。そのため報酬以上の付加価値をつけることを意識しています。

税理士の側からしても、顧問料が高いほどプレッシャーがありますので💦

最終的には相性が大事になりますが、顧問報酬で悩んだときは上記の考え方も参考にしてみてください!

【編集後記】

本日、市役所等の封筒に当事務所の広告が掲載される予定となりました!
まだ、確定ではありませんが、今後進展がありましたらブログにて公開します。

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